茅野 恒秀

信州大学 人文学部准教授・同グリーン社会協創機構地域カーボンニュートラル推進部門長

1978年東京生まれ。博士（政策科学）。専門は環境社会学、環境・地域エネルギー政策。
父祖の地が諏訪市の霧ヶ峰麓にあり、夏休みには信州へ帰省する少年時代を過ごす。法政大学と同大学院で環境社会学を学び、群馬県みなかみ町や青森県六ヶ所村などを現場に森林資源管理やエネルギー政策と地域社会の関係を研究してきた。郷土史から政策までを幅広く扱うフィールドワーカー。
日本自然保護協会勤務、岩手県立大学准教授を経て2014年より信州大学人文学部准教授。2022年からは同グリーン社会協創機構地域カーボンニュートラル推進部門長を兼務。長野県環境審議会の専門委員として長野県ゼロカーボン戦略の策定と「地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」の制定に関わる。
松本市、上田市、伊那市、箕輪町、高森町、飯島町、宮田村、秋田県鹿角市などで地球温暖化対策実行計画の策定を支援。現在は環境社会学会理事（編集委員長）、日本自然保護協会評議員、長野県「くらしふと信州」運営ミーティング座長、安曇野市里山再生計画推進協議会会長、伊那市新産業技術推進協議会サステイナブル環境部会長、松本平ゼロカーボン・コンソーシアム運営委員長などを務める。

• 信州大学 人文学部
• 信州大学 グリーン社会協創機構

神原 沙耶

Hue-ish株式会社 代表取締役

1992年生まれ広島生まれ東京育ち。新卒入社したリクルートで法人営業・社内の育成組織開発・事業企画を歴任。2020年に独立し現在に繋がる事業を運営したのち、2022年にHue-ish株式会社を創業。「家庭に対話の文化を作ることで、夫婦関係の悪化を予防する」ことを掲げ、夫婦間の対話をファシリテーションし「分かり合えない」を解消する事業と、家庭に安心できるふるさとを作りを促す長野県関係人口創出事業を展開。長野県全域、南信州、木曽のエリアを中心に活動しています。後者の関係人口創出事業においては、将来的に信州で挑戦したい首都圏在住のミレニアル世代を中心としたコミュニティを運営し、2年半の間に地域との繋がりを生むツアー・地域共同イベント・「ふるさとアンバサダープロジェクト」など、累計40件以上実施し述べ600名以上の方が参加している。

• Hue-ish株式会社

田中 信一郎

千葉商科大学 基盤教育機構准教授

千葉商科大学 基盤教育機構 准教授、一般社団法人 地域政策デザインオフィス 代表理事、自然エネルギー大学リーグ事務局長。博士（政治学）。
国会議員政策担当秘書、明治大学政治経済学部専任助手、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県企画振興部総合政策課・環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。
国、県、市のすべてで政策企画の経験を持ち、国では行政府と立法府の両方で政策企画に携わった。また、有識者として国や自治体で審議会委員等の経験も有する。環境省地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会委員、長野県環境審議会地球温暖化対策専門委員会委員等を務め、地域の脱炭素政策を支援している。
著書：『都市の脱炭素化の実践』（共著）『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』『信州はエネルギーシフトする』『国会質問制度の研究』『国民のためのエネルギー原論』（共著）等。

• 千葉商科大学 基盤教育機構
• 一般社団法人 地域政策デザインオフィス
• 自然エネルギー大学リーグ

名取 由佳

一般社団法人Media is Hope 共同代表

1990年東京都出身。大学卒業後夢だったエンターテイメント企業にてイベントの企画やVIP対応、新人育成など5年間勤務。「本当の幸せや豊かさとは？」を考えるようになり気候変動や社会課題に対する危機感が強まり2019年に退職。2019年より気候変動解決に向けた新たな価値の創出や社会システムの構築に向けて奮闘中。1400名以上が登録する環境活動コミュニティ「Green TEA」の立ち上げや運営、ほか団体や活動のキャンペーンのサポートなどを行ってきた。
2021年、気候変動報道を活性化するためにメディアを支援・応援・サポートする団体「Media is Hope」を任意団体として発足し、2022年6月に法人化。現在はMedia is Hopeで主に対外的なコミュニケーション、ブランディング戦略を担当。
これまでVogue Japanやジャパンタイムズ、岩波書店の世界など、さまざまなメディアに掲載や寄稿。団体や自治体、大学での講演なども行っている普通の人。

• 一般社団法人Media is Hope

藤川 まゆみ

NPO法人上田市民エネルギー 理事長

上田市在住。広島県福山市生まれ。2007年に映画「六ケ所村ラプソディー」を観て「社会の問題の解決のカギはコミュニケーションだ」と、エネルギーシフトがライフワークに。
3.11の半年後、市民出資型太陽光発電相乗りくん事業をスタート。2018年環境大臣賞地域コミュニティ部門を受賞。2023年末までに住宅、事業所、公共施設、大学など72ヵ所に、約960kW、市民出資1億8000万円分の太陽光パネルを設置。
2020年白馬高校での教室断熱ワークショップを皮切りに県立高校や地域の公共的施設の断熱ワークショップを実施・サポート。「教室断熱ワークショップマニュアル」を作成、HPで公開中。
2021年より上田市との共催で、持続可能なまちづくりを進める「上田リバース会議」を企画運営。これまでに17回開催、2,000人以上が参加。立場を超えた学びと対話が成果を生んでいる。
上田市脱炭素先行地域共同提案者。くらしふと信州運営委員。長野県教室断熱WSアドバイザー。全国ご当地エネルギー協会理事。

• NPO法人上田市民エネルギー
• 上田ビジョン研究会

砥川 直大

The Breakthrough Company GO クリエイティブ・ディレクター

戦略を含めたコミュニケーション全般の設計から、表現までを一気通貫して行う。ナショナルブランドの大型キャンペーンからスタートアップの立ち上げ支援まで、幅広く企業のブランディングや新規事業開発に従事。クリエイティブの力で社会をポジティブに変えていくことを信念に、SDGsやエシカル消費などの社会浸透を手掛ける。講演やワークショップの講師など多数実績あり。
Cannes Lions、Spikes Asia、PRアワードグランプリ、クリエイター・オブ・ザ・イヤー メダリストなど。公平な共働きを実践する二児の父。調理師。

• The Breakthrough Company GO

田村 英彦

株式会社ふろしきや 代表取締役

キャリアを通してプロジェクトや事業のマネジメント/ディレクション/プロデュースを生業とする。2016年に「ひろげる」「まとめる」をコンセプトにふろしきやを創業し、地域や社会事業分野に参入。主に長野県をフィールドに、まちづくりや公共交通、ソーシャルビジネスの領域において主体/支援の両面で、積極的に「コレクティブ・インパクト（社会を変える集団的インパクト）」を生み出す事業づくりに尽力している。
レボ系ワーケーション事業（ワーケーションまちづくりラボ）、温泉MaaS等、ちくままちづくり文化祭実行委員会など主体者として実施。
2021年より岡学園マーケティング論Ⅱ社会人特別講師。
「都市とガバナンス」機関紙寄稿、地域づくりセミナーなど、寄稿/登壇多数。

• 株式会社ふろしきや

早瀬 慶

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 EYパルテノン ストラテジー パートナー

スタートアップ、外資系コンサルティング会社を経て2020年にEYに参画。自動車業界を中心に、20年以上にわたり、経営戦略策定、技術トレンド分析、市場分析・将来動向予測等に従事。近年は官公庁の商用車・モビリティ領域のアドバイザーを務めるとともに、MaaSやスマートシティ等の国際会議のプレゼンター・プランナーとして社会創生にも関与。世界70か国以上の現地での活動経験を有する。
2023年より、一橋大学経営管理研究科（MBA：サステナビリティ経営）非常勤講師。
著書・寄稿に「モビリティー革命2030（日経BP：共著）」「3つのステップで成功させるデータビジネス 『データで稼げる』新規事業をつくる（翔泳社：共著）」 「気鋭の経済論点（日経ビジネス）」 「モビリティトレンド（日刊自動車新聞連載）」等

• EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

田中 克己

飯田市ゼロカーボンシティ担当参事

長野県飯田高等学校卒業。1987年飯田市役所入庁。
飯田市と「おひさま進歩エネルギー（株）」との共同事業である「おひさま０円システム」（PPA・サブスク運用モデル）の制度を同社と共同開発（H21）したほか、マイクログリッド構築を目指し、県内初となる中部電力所有「メガソーラーいいだ」を、東日本大震災の発災直前に、同社と共同設置・運用開始（H23.1月）。
飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例（通称「地域環境権条例」）のコンセプト構築、京都大学研究チームとともにドイツにて国内調査、条文起草・起案を担当。住民主導・地域裨益型再エネ事業の立ち上げ支援を政策パッケージ化（H25）
また、県内初となる既存配電系統を活用する「川路地区・地域マイクログリッド」構築を核とする「脱炭素先行地域」づくりの全体構想の策定、提案書共同起草、国等関係機関調整など全体指揮（R3）
現在、飯田市の新年度予算要求の過程で、執行される予算の効果として削減されるＣＯ２の量の多寡を政策に重点化する新たな環境配慮型予算システムを構築中（R5～）

• 飯田市

堂屋敷 誠

北海道科学大学工学部都市環境学科客員教授、自然電力株式会社 事業企画部 地域連携事業統括

1994年 石狩市役所入庁。石狩市の産業空間である石狩湾新港地域に再エネ100％供給を目指す構想の企画立案し、事業推進体制を確立し、データセンター等の企業誘致を推進。さらに、IoTの地域実装や自動配送ロボの実証など、新たな技術で地域の可能性を拡げる業務に従事。
2023.3 自然電力株式会社に入社。現在は、地域活力の創造に繋がる地域脱炭素の取り組みを、北海道から九州までの各地において、地域と共に事業構想を検討。

• 北海道科学大学工学部都市環境学科
• 自然電力株式会社

浜田 崇

長野県環境保全研究所 自然環境部 温暖化対策班 主任研究員

現在、長野県における気候変動の実態を把握するためのデータ解析や気象観測等を行い、気候変動適応の推進に向けた情報デザインに取り組んでいる。東京都出身。1991年「東京はなんでこんない暑いのか？」という疑問から、東京都立大学大学院にて都市緑地のヒートアイランド緩和効果に関する研究を実施。「山の見えるところに住みたい」と思っていたところ、1996年に長野県自然保護研究所（当時）の設立に伴う研究員の募集があり応募。運良く採用され、そのまま長野市に住み続け現在に至る。世界中で気候変動が進むなか「シロクマの絶滅では地域の気候変動問題は解決できない」という思いから、2003年より地域（長野県内）の気候変動の実態把握に関する研究を開始。中でも、キーリング博士がハワイのマウナロアでCO2濃度の精密モニタリングをした結果、地球のCO2濃度の長期的な上昇を初めて発見したことに刺激を受け「今データをとることが将来に役立つときがくる」と思い込み、データの空白域である山岳地帯で気象観測とカメラを使った積雪・融雪状況の観察を生涯続ける覚悟で研究をはじめる。これが私の基本路線です。

• 長野県環境保全研究所

上村 遥子

SUNDRED株式会社 EVP、CIEO（Chief Interpreneur Engagement Officer）兼チーフエバンジェリスト/株式会社天地人 事業開発リーダー

国内最大級のものづくり支援スペースDMM.make AKIBAのコミュニティマネージャーを経て、公的機関・民間でのスタートアップ支援歴7年以上。異なる分野や世代などの多様なステークホルダーとの共創の場づくりを得意としコミュニティ、テクノロジーをテーマにイベント設計や登壇。世の中に多くの挑戦者を増やすことを人生ミッションに、様々なコミュニティをつなぐインタープレナーとしてパラレルキャリアを歩む。JAXA出資ベンチャー天地人では衛星データビジネスの事業開発を通して宇宙と地球をつなぐ。新産業共創を進めるSUNDREDでは社会起点の越境人材のコミュニティをリード。2022年よりサイエンスアゴラ推進委員。2022年に長野市に移住。

• SUNDRED株式会社
• 株式会社天地人

蓬田 裕一

おひさま進歩エネルギー株式会社 取締役

1978年生まれ、埼玉県育ち。
大学時代から地球温暖化問題に関心を持ち、当時開催されたCOP3京都会議ではNGOのアピール行動に学生環境サークルとして参加した。
卒業後は、まちづくりから環境問題に取り組むため、茨城県つくば市役所で11年勤務。ごみリサイクルや観光、農業を担当。
2011.3.11震災の原発事故を契機に、もともと関心があった地域に根差した再生可能エネルギーに取り組むため、長野県飯田市へ移住し市民ファンドを活用した太陽光発電を先駆的に行っていたおひさま進歩エネルギー株式会社へ入社。飯田市の地域環境権条例を活用した再エネ発電所（太陽光発電所と小水力発電所）の開発を主に担当し、最近は自治体のゼロカーボン計画づくりの支援や経営にも参画している。

• おひさま進歩エネルギー株式会社

柄澤 深

株式会社松本山雅 取締役営業部長

松本市出身。松本商工会議所に20年勤務後、2016年4月から株式会社松本山雅に転職。
株式会社松本山雅 取締役営業部長。NPO法人松本山雅スポーツクラブ理事長。

《プレゼンタイトル》
サッカークラブとゼロカーボン

• 松本山雅FC

野村 政之

信州アーツカウンシル ゼネラル・コーディネーター

1978年生まれ。長野県塩尻市出身。公共ホール、民間劇場・劇団制作部勤務、2012,13年(公財)東京都歴史文化財団・アーツカウンシル東京アーツアカデミー調査員を経て、2014年より(公財)沖縄県文化振興会・沖縄アーツカウンシルでプログラムオフィサーを務める。並行して、舞台芸術の企画制作、創造活動に携わり各地の芸術祭などに参加。2018年より22年3月まで長野県県民文化部文化政策課文化振興コーディネーターとして、文化施策の推進や県内の文化芸術活動の支援に携わる。2022年4月より信州アーツカウンシル（一般財団法人長野県文化振興事業団アーツカウンシル推進局）ゼネラルコーディネーターとして、県内の文化芸術活動の中間支援を行う。

《プレゼンタイトル》
アート × 気候変動の取り組み「Shinshu Arts-Climate Camp」

• 信州アーツカウンシル

工藤 あずさ

Terracoya Project代表・ディレクター／フォトグラファー

2022年春に伊那市に移住。伊那市集落支援員として、地域ブランド推進係にてワーケーションを担当する傍ら、築200年の元寺子屋だった古民家の利活用に向けて「Terracoya Project」を2023年に立ち上げ活動中。
2005年渡英。東京を拠点にアシスタント、ギャラリー勤務などを経て、スタジオ109に勤務後、2018年にフォトグラファーとして独立。2020年、コロナ禍をきっかけに地方移住し、現在は長野県伊那市を拠点に、暮らしの豊かさを追求中。海外渡航歴10カ国以上の旅好き。ライフジャーナリズムとして、写真を撮り続けている。

《プレゼンタイトル》
築200年の歴史ある古民家×ゼロカーボン複合施設への再生プロジェクト

新後 桂祐

2007　：入社（新卒）
2007～：大阪枚方にて新店準備PJ→開業後店舗スタッフ
2008～：店舗開発チーム首都圏/東京エリア
2011～：店舗開発チーム北海道エリア
2013～： CCCデザイン 企画開発部（直営/T-SITE等の開発）
2020～：(株)T-SITE 不動産戦略室（軽井沢PJ）
2021～：CRE戦略本部 開発企画部（軽井沢PJ）
2023～：エステート戦略本部 開発事業部（軽井沢PJ）

• Culture Convenience Club株式会社

井関 将人

小布施町 総務課 環境防災連携推進室 次長 兼危機管理係 係長

令和4年5月に町の中長期計画として「小布施町環境グランドデザインを作成」し、「ゼロ・カーボン」「ゼロ・ウェイスト」「防災・レジリエンス」「サステナブルな観光」の4分野を統合的に推進している。同年より生ごみ堆肥化・剪定枝等のバイオ炭化に係る実証（長野県「地域発　元気づくり支援金」助成事業）を開始。令和5年度からは町営施設での木質バイオマスボイラ運用を開始すると共に、国の「脱炭素重点対策実施地域」に採択され、景観と調和した太陽光発電・蓄電池の普及に係る方針を策定し、住宅向け補助や公共施設での導入を進めている。

• 小布施町

藤澤 友宏

生坂村役場 村づくり推進室 室長

1999年４月　入社　地元の生坂村出身
2004年４月　総務課　企画財政係
2015年４月　健康福祉課　健康づくり係
2018年４月　公益財団法人　生坂村農業公社　事務局次長
2021年４月　総務課　村づくり推進室　兼　会計室係長　現在
村づくり推進室の業務では、村づくりに関する事項や企画全般、地域おこし協力隊等を担当、会計室係長を兼ねる。
2022年6月の生坂村ゼロカーボンシティ宣言により、脱炭素事業に関する業務を同室にて担当。2023年4月には環境省の脱炭素先行地域事業の内定を受け、現在、村の脱炭素事業全般を横断的に各部署、関係機関らとつなぎ、取り組みを進めている。

• 生坂村

岩佐 岳仙

塩尻市地域おこし協力隊／GBP長野グローカルリーダー

横浜市出身。2020年に地域おこし協力隊として塩尻市に移住。以降、シビック・イノベーション拠点スナバにて地域の起業家たちの伴走にあたる。スナバの起業家育成プログラムで出会った高校生の思いに共感したことをきっかけに、Green Business Producers（GBP）に参加し「環境と地域を良くしていくグリーンビジネス」について学ぶ。スナバとGBPの両方の経験から、身近なところでもグリーンビジネスについて学べ、実践できる場をつくりたいと活動中。
またデンマークでまちづくりを学び、横浜を中心に物流における荷物載せ自転車の導入、ビアバイクの立ち上げ、道路空間活用など、交通シフトについての活動や登壇なども行っている。

《プレゼンタイトル》
グリーンビジネスブートキャンプ

• 塩尻市地域おこし協力隊活動紹介
• 一般社団法人GBPラボラトリーズ

坂本 智徳

八十二Link Nagano株式会社 電力事業部 部長

1997年4月　八十二銀行入行。下諏訪支店、松本駅前支店、三好町支店に勤務後、2009年7月より総務部環境室にて八十二銀行の環境経営の責任者として活動。八十二銀行のサスティナブル投融資方針、脱炭素長期計画の策定に中心的に取組む。2022年10月に、八十二Link Nagano（株）の設立に際し、電力事業部部長に就任して現在に至る。

• 八十二Link Nagano株式会社

岡田 基幸

一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター（AREC）専務理事・センター長 / 信州大学 特任教授（産学官地域連携） 工学博士

主に東北信の中小製造業の支援に携わり四半世紀。
AREC会員企業は36社から430社･団体にまで拡大。
昨年3月にARECにて脱炭素経営研究会を立ち上げる。

• 一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター（AREC）
• 信州大学

曽根原 努

戸田建設株式会社 執行役員副社長・建築事業本部長

福島県生まれ　松本市在住
1983年 戸田建設株式会社入社。
建築工事部、本社建築工事統轄部 副統轄部長、執行役員東北支店長を経て2022年4月から現職
洋上風力発電、PPA、エネマネ事業、ALIN事業、マイクログリッドなど脱炭素実現と地方創生に向けて幅広く事業を行う。

• 戸田建設株式会社