「2050ゼロカーボン」に向けた社会の動き
環境に配慮した企業への投資が拡大
パリ協定やSDGsを背景に、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の観点で投資先を評価する「ESG投資」が拡大しています。
RE100やSBT、TCFDに参画する企業を中心に、サプライチェーンを含む脱炭素化を目指す動きが広がり、CO2排出削減に積極的な企業が融資や顧客を獲得しやすいビジネス環境へと急速に変化しています。
『温暖化対策=成長の機会』ととらえ、この変化をビジネスチャンスとするために多くの企業が動き出しています。米アップル社など、製品を納入する企業にも再生可能エネルギーの利用を求める企業もあります。
サプライチェーンの概念図
〔出典〕環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」RE100 | 事業活動で使うエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うRE100に参加している企業 | 国内 50社(世界 292社)R3.3月 |
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再エネ100宣言 RE Action | 使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意志と行動を示し、再エネ100%利用を促進する国内の枠組み | 国内 131団体R3.3月 |
SBT | 温室効果ガス排出削減目標であるSBT(Science Based Targets)を設定又は2年以内に設定を表明した企業 | 国内 122社(世界 1,274社)R3.5月 |
TCFD | 気候変動に関連するリスクや機会に関する自社の情報を開示することに賛同している企業等の組織 | 国内 401社(世界 2,158社)R3.5月 |